百貨店等の友の会事業者、冠婚葬祭互助会を営む事業者並びに商品券・電子マネー等を発行する事業者には、法律に基づき、消費者（会員）から預かった会費等（前受金）の残高の2分の1を法務局に供託するなど、消費者保護のための「保全」義務があります。
日本割賦保証株式会社は、上記事業者からの委託に基づき、供託等に代わり「保全」業務（代位供託契約）を行うことについて、経済産業大臣から指定を受けた第一号の「指定受託機関」です。